日本政府は「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げ、経済成長と脱炭素化を両立させる「グリーン成長戦略」を進めています。その中でも建築分野は、国内のエネルギー消費の約3割を占める重要なターゲットとされており、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）はその中核に位置付けられています。政府は2030年までに新築公共建築物のZEB化を原則とし、民間建築物にも段階的なZEB導入を促す方針を示しています。これに伴い、ZEB導入を支援する補助金や税制優遇制度も整備され、企業や自治体の取り組みを後押ししています。ZEBは単なる省エネ設計にとどまらず、再生可能エネルギーやデジタル技術との融合によって、グリーンイノベーションを牽引する存在として、政策的にも極めて高い期待が寄せられているのです。
