各国のZEB政策比較（例：日本・EU・アメリカ）

各国が打ち出すZEBに方向性

ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及は、気候変動対策として世界中で進められており、各国の政策には特徴的な違いがあります。

日本では、2030年までに新築公共建築物のZEB化を原則とし、民間建築物にも段階的な導入を促進しています。

補助金制度やZEBプランナー制度など、技術支援と金銭的支援が整備されている点が特徴です。

一方、EUでは「Nearly Zero Energy Building（nZEB）」という考え方が早くから定着しており、2021年以降は新築建物にnZEB基準を義務化。太陽光の義務設置や断熱基準の厳格化が進んでおり、政策全体が法制度に組み込まれています。

アメリカでは、州ごとに取り組みにばらつきがあるものの、カリフォルニア州など先進地域では住宅・商業施設のZEB化を義務化する動きが活発です。民間主導のグリーンビル認証（LEED）と連動した普及戦略も特徴的です。

このように、ZEBの推進方法は各国で異なりますが、共通して言えるのは「エネルギー効率と脱炭素を両立する建築」が今や世界の共通ゴールとなっていること。

日本も国際的な潮流を意識した戦略が求められています。