日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建築分野におけるZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を重要な柱と位置づけています。2025年度には、新築建築物への省エネ基準適合義務化が予定されており、これによりZEBの導入ハードルが実質的に下がることが期待されています。また、国は引き続きZEBプランナー制度の充実や補助金制度の拡充を進め、民間建築物へのZEB導入を一層促進する方針です。さらに、ZEBと連携するBEMSや再エネ設備、蓄電池、さらにはVPP（仮想発電所）といった分散型エネルギー管理との統合も視野に入っており、ZEBは単なる省エネ建築にとどまらず、地域全体のエネルギー戦略を支えるインフラへと進化していくと見られます。2025年以降は、ZEBが建築物の「新たな標準」となる時代が本格的に始まるでしょう。
