ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を後押しする補助金制度は、国だけでなく多くの地方自治体でも独自に展開されています。自治体ごとの補助制度は、地域のエネルギー政策や脱炭素目標に基づいて設計されており、対象となる建物や補助対象経費、金額、応募条件が異なります。たとえば東京都では「既存建築物省エネ改修補助」や「太陽光発電設置助成」があり、ZEB化に向けた改修や創エネ設備の導入に対して手厚い支援が受けられます。京都市や横浜市なども、独自の省エネ・再エネ推進施策の一環としてZEBに準ずる建物に対する助成制度を設けています。また、自治体によっては、国のZEB補助金との併用が可能な場合もあり、トータルの負担軽減につながります。ZEB導入を検討する際は、対象エリアの自治体ホームページや省エネ相談窓口を通じて、最新の補助制度を調べることが重要です。地域密着型の支援制度を上手に活用すれば、ZEB化への一歩がより現実的なものになります。
